借入金の返済負担に窮しているなどの財務上の問題を抱える中小企業が、金融機関から何らかの金融支援（リスケジュールおよびその延長、新規融資など）を受けることで、一時的に資金繰りが好転します。しかし、抜本的な経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業績は好転せず、結果的に資金繰りの悪化に拍車をかけるケースも見受けられます。

このような事態に陥らないためにも、「業績低迷の根本的な原因の究明」および「業績改善に向けた課題克服の具体的施策の立案」が必要であり、その計画を目に見える形で対外的に説明することが重要になります。

このような背景から「経営改善計画書」の必要性は高まっていますが、多くの中小企業・小規模事業者にとって、自力単独で経営改善計画等を策定し、対外的な説明や交渉を行うことはハードルが高いのが実態です。

当社では、このような課題を抱える中小企業・小規模事業者を対象として、経営改善計画などの策定支援および金融機関への説明交渉のサポートを行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

資金繰りのお悩みを抱える中小企業経営者様に・・・

「経営改善計画策定支援事業」の活用をご提案します。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2(上限200万円)を負担するものです。

詳細については、、、

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm